陸上特殊無線技士

NO IMAGE

ドローンで今や有名になった感がある、陸上特殊無線技士という資格。

第1級~3級まであり、第3級陸上特殊無線技士以上の資格者に遠距離まで使えるドローンを運用できるようにしようということのようだけれど(近距離であれば、免許不要の無線設備を使う場合、無資格でもOK)、まだガイドラインが出ていないようだ。

第3級は比較的取得しやすい資格で、級が上がるにしたがって、無線工学の勉強する範囲が広くなり、第1級は多重無線設備がらみの出題もあるようだ。
ちなみに、以前、特殊無線技士の無線電話甲・乙、多重無線設備という種類の資格を取得した人は、第2級(無線電話甲・乙)、第1級(多重無線設備)相当になる(無線電話甲は、第2級陸上特殊無線技士及び第2級海上特殊無線技士と2つの資格の相当資格なんだとか)。

試験合格以外に養成課程(講習をして、修了試験にパスすればOK)や指定の学校の特定学科の課程を修了すれば、免許がもらえる。

ところで、ドローン事件の前からすでに電波産業会(ARIB)にてロボット用電波利用システム調査研究会なるワーキンググループが発足しており、どのようなシステムにしようか討議している。
その中にマルチコプターなども対象として含まれている。

ロボット用電波利用システムの要求要件として、

上空・地上・海上利用を想定する向きは、

  • 周波数:2.4GHz帯・5GHz帯
  • 伝送容量:3M~54Mbps
  • 変調形式:各種
  • 占有周波数帯幅の許容値:5/10/20MHz
  • 等価等方輻射電力:4W
  • 非常用の向きは、

  • 周波数:VHF帯
  • 伝送容量:100~200bps
  • 変調形式:各種
  • 占有周波数帯幅の許容値:100k/200kHz
  • 等価等方輻射電力:1W
  • という案が出ている。

    詳しくは、総務省ホームページで公開されている資料を参照してほしい。
    いずれにしても、国土交通省と違って、もう少し時間が掛かりそうだね。

    でも、総務省がその気になれば、携帯電話の妨害器の時のように実験局という扱いにすれば、現行法ですぐに対応できるかも。