モバイルバッテリーにも電気用品安全法の適用が…

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モバイルバッテリーでの事故というのが結構あり、つい先日もネットニュースに取り上げられたばかり(こちら)。
出典先では、スマホを自分で修理を行っていて誤ってということらしい。
それ以外でも、よくある尻もちをついてしまい、バッテリーにショックを与えたためという事例でもバッテリーから発火しているようだ。

事故が余りにも多いので、国もAC機器などに適用される電気用品安全法(PSEマークのあれね)をモバイルバッテリーにも適用した。
来年2月1日からPSEマークのないモバイルバッテリーは、一切販売ができなくなる。
「電気用品の所有権を移転する行為を「販売」としており、粗品、景品などの、いわゆるノベルティとして、商品・サービスの取引に付随して提供される電気用品には、PSEマークの表示が必要となる(経済産業省のサイトより原文通り)。
ノベルティだから販売ではないという言い訳はできないということ。

しかし、これにも抜け穴があって、主目的が「外付け電源」でなければ、今回の対象にならないということ。主目的が「外付け電源」でないということであれば、PSEマーキングする必要はない。
また、PSEマークに関しては、自己宣言の丸PSEマークとなり、「モバイルバッテリーは電気用品安全法上「特定電気用品以外の電気用品」として扱われるため、法9条に基づく登録検査機関による検査は義務付けられていない(経済産業省のサイトより原文通り)。」のだとか。
登録検査機関による検査は義務付けられているひし形PSEマークではないため、某国から偽PSEマーク入りの粗悪なモバイルバッテリーが流出する可能性も否定できない(現に、無線では偽の工事設計認証番号と思われる表記をした機器が出ているので、あり得ない話ではないと思う)。

お国には厳しく取り締まってほしいが、買う側も気を付けるしかないみたいね。
来年から、極端に値段の安い物は、「怪しい」と疑ってかかった方がいいのかも。
ま、怪しい物を使う場合は、あくまで自己責任ということで。