2022年ドローン激動の年 その2

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ドローン免許制度はどうなる?

前のアーティクルにてドローンの登録制などについて書いたけれど、他にも色々なことが2022年にあるらしい。

以前より、話題に上っていたドローンの免許制度。

まず、無線に関しては、5GHzのアマチュア無線バンドを使う場合は、当然アマチュア無線技士の資格が要るし、5.7GHzの業務用バンドで使用する場合は、第3級陸上特殊無線技士以上の資格が必要だ。

巷では、第3級陸上特殊無線技士でないとダメみたいな書き方をされているサイトがあるので、こちらのブログで「以上」と書いている理由を書きたいと思う。無線の資格には、第3級陸上特殊無線技士の他に色々な物があり、更に上級の資格(第1・2級陸上特殊無線技士以外にも、「特殊」が付かない方の陸上無線技士なども含まれる)であれば、第3級陸上特殊無線技士の操作範囲を包括しているのだ。

アマチュア無線は、電波法で「個人的な趣味によって~」という文言が書いてあるので、くれぐれも業務での使用はされぬよう。

次に、飛行ライセンスは、ようやっと、操縦のライセンス体系の骨格が決まったようだ。

今までは、民間の操縦資格しかなかったものなので、「ふーん」位の物だったが、威厳のある(?)国家資格としてスタートすることとなった。

操縦免許は2階級

一等・二等の2階級になっており、利用範囲は次の通りだ。

一等が可能な範囲は、

「有人地帯+補助者なし+目視外飛行」には”一等資格+航空法の許可承認申請”

ということになります。

【2022年法改正】ドローン操縦ライセンス制度。制度の概要について説明。 | ドローン申請ガイド (drone-g.com)

二等が可能な範囲は、

二等ライセンスがあれば、カテゴリーⅡ以下の飛行において許可承認を省くことができます。ただし、それにも運航ルールがありますので、ライセンスがあれば自由に飛ばして良いわけではありません。例えば、飛行経路への第三者立ち入りを制限するような措置は必要です。

【2022年法改正】ドローン操縦ライセンス制度。制度の概要について説明。 | ドローン申請ガイド (drone-g.com)

資格がある人はカテゴリーⅡ(目視できる範囲で、自動操縦・自立飛行する場合)までの飛行は、無許可でOKとしましょうということのようだ。業務利用の場合、これはよいかも知れないね。目視できない飛行の場合は、一等を取らないと、ダメとのこと。
軽いおもちゃのドローンなどは、今まで通り使用可能だし、ライセンスがなくても、飛行の許可承認を受ければOK。自動車免許のように、必ず持っていなければダメというものではないのだ。

飛行ライセンスは国家試験となるので、決められた所で受験することとなる。有効期間は3年で、都度更新が必要になり、原付バイクのように、16歳未満はライセンスを取得できない。

登録された講習機関で講習を行った場合は、学科・実地試験の全部または一部が免除される予定だ。現在、国土交通省の管理団体として、1156団体(令和3年10月現在)が登録されているが、登録講習機関の申請をしてもらうことを考えているらしい。

機体にID装置を付加

機器の情報を1秒間に1回以上送出するためのリモートID用送信機の付加が必要になる。ARIBという組織で、仕様に関して、大詰めを迎えているようだ。飛行しているドローンが何者かを判別するために使われるようだ。Bruetooth、Wi-Fi Aware、若しくはWi-Fi Beaconの周波数帯を使う。

リモートID送信機へのデータ登録案は、こちらの資料の21ページに書かれている。

  1. リモートID機器に機体所有者がスマホアプリから接続し、「RID照会」を行う。
  2. 航空局から「暗唱鍵情報等取得」するため、機体所有者がスマホアプリで要求し、取得する。
  3.  機体所有者がスマホアプリから航空局の「登録システム ユーザー認証」を行うと共に「所有者機体情報取得」するためにデータを送る。
  4. リモートID機器に機体所有者がスマホアプリで「RID書き込み」を行う。
  5. 機体所有者がスマホアプリで「RID登録結果」を航空局に送り、それを収納(保存)する。
  6. スマホアプリでリモートID機器から切断。

免許が要らない無線の使用を想定しているので、ユーザーがスマホアプリを使って、航空局に登録させ、リモートID送信機にデータを書き込む仕組みになっている。
どうやら、怪しいドローンが飛んでいたら、リモートIDから登録した所有者情報と照合させようということのようだ。登録する際、どのような形態か(ドローンかヘリか)、メーカー製なのか自作なのか…などなどの情報を登録するらしい。面倒ではあるが、これは1度しか行わない作業であるし、Bruetoothなどといったあまり遠くに飛ばない無線を使っているので、場所によってはセキュリティ云々が問題になることはないだろう。

2021年7月の時点で、リモートID送信機の製品化について公表しているメーカーも現れてきている。そのメーカーの取り扱い店で詳しく説明しているのが興味深い。

100gを越えるドローンが登録することになるので、100gを越えるドローンやラジコンヘリなどにリモートID送信機の装着が義務図けられるのではないか。悪いことするなよということですな。