信用取引で大損…
株取引を始めて僅かな時だったけれど、ちょっぴりではあるが儲けが出だして、「もっと儲けたい」と思うのが自然なこと。信用取引に手を出してしまったのだ。
ある激しく値動きする銘柄で結構儲けさせてもらったので、欲をかいて信用取引で金額を拡大して買った所、いきなり株価が上がり出してしまったのだ。その当時、信用取引には、半年以内に約定しないとダメというルールがあり、半年になるまで、しばらく様子を見ていればよかったものの、「もうダメだ…」と思い、ある所で約定。80万円位の大損が確定。
現在こそ大幅な値動きがないものの、この買った銘柄は、その当時激しく値動きしすぎるので、特定のグループ、あるいは個人が値動きを仕組んで、素人投資家から資金を奪って、小遣い稼ぎでもしていたのかな…と。
まだ資金に余裕があったため、路頭に迷うことはなかったものの、あの時に約定しないで、負けを取り返そうと頑張ってしまっていたら、本当にどうなっていたのか分からなかった。
ホントお高い勉強代でしたな。
株取引での損失は3年計上可能
株で儲けたら、当然確定申告をしなくてはならない。しかし、株で損しても、確定申告するとご利益があるのだ。これを繰り越し控除という。2021年に80万円の損失があり、2022～2024年まで利益が発生した場合のシミュレーションすると、次の通りになる。
2021年 80万円損失のため確定申告
2022年 30万円の利益が発生（80万円-30万円＝50万円。次の年度は50万円まで非課税）
2023年 20万円の利益が発生（50万円-20万円＝30万円。次の年度は30万円まで非課税）
2024年 30万円の利益が発生（30万円-30万円＝0円。次の年度で利益があれば課税対象）
※2021年に80万円の損失があり、2022～2024年まで利益が発生した場合
次は、2021年に80万円の損失があり、2022年に100万円の利益が発生した場合のシミュレーションすると、次の通りになる。
2021年 80万円損失のため確定申告
2022年 100万円の利益が発生（100万円-80万円＝20万円分に対して課税）
※2021年に80万円の損失があり、2022年に100万円利益が発生した場合
つまりは、損をしても、2021年に確定申告しておけば、次年度以降に利益が発生しても、損失の分が帳消しになるというわけ。
損をするということは、当年の税金としてはマイナスとなるため、税金がかからないので、確定申告しなくてもよいのだけれど、株取引の場合、損失があっても、申告しておけば、今後の展開に役立つ。
自分で確定申告しなければならない一般口座での取引のみだけではなく、証券会社が勝手に申告してくれる特定口座でも、繰り越し控除を受けることは可能だ。こちらのサイトが詳しい。
株主優待目的で株取引自体をしない向きであれば、特定口座でOKだけれど、ちょっとでも株取引するつもりなら、一般口座の方がよいかも。
損失は3年無税であるにも関わらず…
損失は3年無税なのだけれど、前項の初めのシミュレーションのように次年度から利益が発生した場合は、注意が必要だ。自治体の税金に関しては、その特例は無関係であるらしく、儲けが出たら、うんも言わさず、自治体から「儲けた分税金払え」というお手紙をいただくこともあるのだ。
まぁ、数十万円程度の利益であれば、驚くほどの額にはならないからよいのだが。でもね。これって、どうよ、と思う所がある。
損益通算が特になるケースも
繰り越し控除以外にも、他で利益が発生しても、税務上その分帳消しにできる損益通算という方法もある。株取引で損失しても、副業やFX・仮想通貨などで利益が発生した場合、その年の利益を見かけ上減らすことができるのだ。
そういった場合は、損益通算してしまった方がよい場合もある。これは、当然、自分の環境によってことなるので、今一度調べてみることをお勧めする。
税務署は、一般人が得をするネタは、自分から教えないものね。
